建売住宅の購入を検討する際には、家族の安全を守るためにも耐震性能を確認することが重要です。耐震性能は一般的に「耐震等級」という指標で評価され、等級が高いほど地震に強い特性が期待できます。
この記事では、建売住宅における耐震等級の概要と3つの区分について解説します。耐震等級が高い建売住宅を選ぶメリット・デメリットや、居住を検討している場所の条件に合った耐震等級の選び方、建売住宅で耐震等級を確認する際の注意点もご紹介します。
建売住宅における耐震等級とは
建売住宅の耐震等級とは、建物の耐震性を示す指標です。建売住宅は、土地と完成済みまたは完成予定の住宅をセットで販売している住宅であり、耐震性能の認定は任意となっています。
まずは、耐震等級の概要と、建売住宅における耐震等級の調べ方を確認していきましょう。
耐震等級の意味
耐震等級とは、建物の地震に対する耐久性の高さを示す指標で、地震の影響による建物の損傷や倒壊のリスクを評価し、建物の安全性を判断するために用いられます。
地震の影響による建物の損傷や倒壊のリスクを評価し、建物の安全性を判断するために用いられます。
耐震等級は、国土交通省と消費者庁が定める「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づき、基準が設けられています。評価は、住宅性能評価機関による審査を通じて、許容応力度計算などのデータに基づいて行われます。
耐震等級の調べ方
耐震等級を調べる方法として、以下の方法があげられます。
- 住宅性能評価書を確認する
- 第三者機関より住宅性能の評価を受ける
- 耐震診断を受ける
建売住宅では、「住宅性能評価書」を取得している物件も多くあります。住宅性能評価書とは、住宅の各種性能情報を数値化して記載した書類であり、住宅性能表示制度に基づき作成されます。耐震等級やそのほかの住宅性能は、住宅性能評価書で確認できます。
品確法が定められた2000年以降に建てられた建物であれば、住宅性能評価書を取得しているケースが多いため、不動産会社や建築会社に確認してみましょう。
希望する建売住宅で住宅性能評価書がない場合は、国土交通省が認定した第三者機関「登録住宅性能評価機関」へ調査を依頼することも可能です。ただし、その場合は費用がかかる点には注意しましょう。
ほかにも、建築基準法に基づく耐震性能のみを知りたい場合は、専門家の耐震診断を受けるという方法もあります。
建売住宅の耐震等級の3区分
耐震等級は3段階に区分され、数値が高いほど建物の耐震性が高いことを示します。ここでは、建売住宅の耐震等級の3区分について詳しく解説します。
耐震等級1
耐震等級1は、住宅の耐震性における最低基準です。建築基準法で定められた基準と同等であり、建物を建てるためには必ず耐震等級1を満たす必要があります。つまり、「耐震等級なし」の新築住宅は、存在しないことになります。
耐震等級1の具体的な性能は、次の通りです。
- 数百年に一度発生するような大地震（東京での震度6強～7程度）に対し、建物が倒壊・崩壊しない性能
- 数十年に一度発生するような地震（東京での震度5強程度）に対し、建物の損傷が発生しない性能
耐震等級1は、数百年に一度発生するような大地震でも、建物が倒壊・崩壊しない性能と定められていますが、これは一定の損傷は許容されていると解釈できます。損傷の程度によっては、建て替えが必要になる可能性がある点に留意する必要があります。
耐震等級2
耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の性能を表す指標です。災害時の避難所として高い耐震性が求められる学校や病院などは、耐震等級2を満たす必要があります。
耐震等級2の具体的な性能は次の通りです。
- 数百年に一度発生するような大地震（東京での震度6強～7程度）の1.25倍の地震エネルギーに対し、建物が倒壊・崩壊しない性能
- 数十年に一度発生するような地震（東京での震度5強程度）の1.25倍の地震エネルギーに対し、建物の損傷が発生しない性能
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている「長期優良住宅」として認定されるためには、耐震等級2以上が求められます。
耐震等級3
耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の性能を表す、耐震性における最高水準の指標です。官庁・警察署・消防署など、災害時に救護や復興の拠点となる防災拠点は、耐震等級3が必須となります。
耐震等級3の具体的な性能は次の通りです。
- 数百年に一度発生するような大地震（東京での震度6強～7程度）の1.5倍の地震エネルギーに対し、建物が倒壊・崩壊しない性能
- 数十年に一度発生するような地震（東京での震度5強程度）の1.5倍の地震エネルギーに対し、建物の損傷が発生しない性能
耐震等級3の建物は、一度大きな地震が発生してもダメージが少ないことが想定されるため、その後に大きな余震が発生しても安全性を保ちやすい建物であるといえます。
耐震等級が高い建売住宅を選ぶメリット・デメリット
建売住宅を選ぶ際に耐震等級を意識することで、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。ここでは、耐震等級が高い建売住宅を選ぶメリット・デメリットを解説します。
メリット
耐震等級が高い建売住宅を選ぶメリットは、次の通りです。
- 地震に対する備えができ、家族が安心して暮らせる
- 耐震等級の水準によって割引価格で地震保険を利用できる
- 耐震等級の水準によって住宅ローンの優遇措置を受けられる
- 資産価値が向上し、長期優良住宅の補助金や減税などの恩恵を受けやすい
耐震等級が高いと地震に強く、家族の安全が守られることはもちろん、地震保険料の割引や住宅ローンの金利優遇など、経済的なメリットも期待できます。
また、耐震等級の高い住宅は資産価値も高く、長期優良住宅の認定を受けやすいことも特徴です。耐震性能は安全性と経済的な側面どちらもメリットがあり、建売住宅を選ぶうえでの重要なポイントとなります。
デメリット
耐震等級が高い建売住宅を選ぶことには、次のようなデメリットといえる側面もあります。
- 耐震等級の評価や申請に大きな費用・手間が発生する可能性がある
- 耐震性を向上するための工事や設備が必要で、建築費が高額になりやすい
耐震等級が高いと、コストも高くなる点はデメリットといえるでしょう。評価や申請に費用と手間がかかるほか、建物の耐震性を高めるための工事や設備も必要です。
耐震等級が高い建売住宅のメリット・デメリットを総合的に判断し、適切な耐震等級を選ぶことが大切です。
建売住宅ではどの程度の耐震等級を選ぶべきか
2000年以降に建てられた住宅は、新建築基準に基づいているため、少なくとも震度6〜7の耐震強度があります。建売住宅と注文住宅は、いずれも同じ建築基準法に基づいているため、耐震性に大きな違いはありません。
建売住宅で耐震等級を選ぶ際は、耐震性を高めることで得られる恩恵と、その反対の手間や費用のバランスを見て考えると良いでしょう。
たとえば、地震保険や住宅ローンなどのコストを節約したい場合、耐震性が高い建物を選択することが賢明といえます。将来的に住宅を高値で売却したい方も同様です。
一方で、住宅購入時の予算が限られている場合、耐震等級の高い建物を購入しようとすると、予算を超えてしまうことがあります。
予算や重視すべきポイントは個々の状況によって異なるため、条件に合った耐震性能の物件を選ぶことが重要です。
建売住宅の耐震等級を確認する際の注意点
建売住宅の耐震等級を確認する際は、次の点に注意しましょう。
- 建売住宅の場合は等級が不明なケースがある
- 住宅性能評価書の種類によって等級の見方が異なる
それぞれ詳しく解説します。
建売住宅の場合は等級が不明なケースがある
住宅性能表示制度は、評価書の取得が義務ではなく任意であるため、建物によっては耐震等級がわからないケースがあります。
特に、住宅性能表示制度の本格運用が始まった2000年よりも前に建てられた住宅に多いです。ただし、新耐震基準が定められた1981年6月1日の建物は、少なくとも耐震等級1の強度があります。
耐震等級を正確に調べるには、国土交通省が認定した第三者機関「登録住宅性能評価機関」に依頼し、費用を支払って調べてもらう必要があります。
住宅性能評価書の種類によって等級の見方が異なる
住宅性能評価書には、「設計住宅性能評価書」と「建設住宅性能評価書」の2種類があり、それぞれ耐震等級の見方が異なります。
重視した方が良いとされているのは、建設住宅性能評価書に記載された耐震等級です。これは、設計住宅性能評価書の耐震等級は、設計図面における水準であるため、完成した建築物の性能との間にギャップが生まれる可能性があるためです。
まとめ：耐震等級を参考に地震に強い家を選ぼう
地震が多い日本では、建売住宅を購入するうえで耐震等級が重要な指標です。耐震等級1は住宅の耐震性における最低基準であり、耐震等級3は耐震等級1の1.5倍の性能を表す、耐震性における最高水準の指標です。
耐震等級が高い建売住宅を選ぶことで、家族が安心して暮らせるほか、住宅ローンの金利優遇や地震保険の割引などを受けられるメリットがあります。一方で、評価や申請の手間や費用、建築費が高くなりやすいなどデメリットもある点には注意が必要です。
本記事で紹介した耐震等級の3区分や注意点を参考にして、地震に強い家を選びましょう。
