住宅省エネ2024キャンペーンは、住宅の新築やリフォーム時に活用できる補助金制度です。対象工事によって4つの事業に分かれており、断熱性の向上や省エネ性能が高い設備を導入することで、最大200万円の補助が受けられるものもあります。
ただし、それぞれの事業で補助対象や補助額が異なるため注意が必要です。申請のし忘れがないように、受付期間や必要な書類を確認しておきましょう。
この記事では、住宅省エネ2024キャンペーンの4つの事業の特徴や利用方法を解説します。利用時の注意点も紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
住宅省エネ2024キャンペーンとは
住宅省エネ2024キャンペーンとは、住宅の新築やリフォーム時に活用できる補助金制度です。国土交通省、経済産業省、環境省の3つの省庁が連携して実施しており、2023年度に実施された「住宅省エネ2023キャンペーン」の後継事業にあたります。
住宅省エネ2024キャンペーンは、対象工事によって以下の4つの事業に分かれます。
- 子育てエコホーム支援事業
- 先進的窓リノベ2024事業
- 給湯省エネ2024事業
- 賃貸集合給湯省エネ2024事業
例えば、先進的窓リノベ2024事業では、開口部や外壁の断熱改修、エコ住宅設備の設置などが対象です。補助額は1戸あたり最大200万円です。
4つの事業は、補助額の上限範囲内であれば複数回の申請が可能です。工事箇所が重複しなければ、他の事業の併用も認められています。
住宅省エネ2024キャンペーンの4事業の特徴
ここでは、住宅省エネ2024キャンペーンの4つの事業の特徴について詳しく解説します。
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業では、省エネ性能が高い新築住宅の購入や住宅の省エネリフォームなどに対して支援を行っています。対象となるのは子育て世帯や若者夫婦世帯などです。
子育て世帯・若者夫婦世帯が新築の長期優良住宅を購入する場合、原則1戸あたり100万円、断熱改修やエコ住宅設備の導入リフォームには上限30万円、既存住宅の購入を伴う場合は1戸あたり上限60万円の補助を受け取れます。
このように、子育てエコホーム支援事業により省エネ投資を補助し、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しています。
次が子育てエコホーム支援事業の概要です。
| 補助対象 | ・注文住宅の新築：建築主 ・新築分譲住宅の購入：購入者 ・リフォーム：工事発注者 |
| 補助額上限 | 【新築住宅の購入】（※子育て世帯・若者夫婦世帯に限る） ・長期優良住宅：原則100万円／戸 ・ZEH水準住宅：原則80万円／戸 【リフォーム】 ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円／戸 既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万円／戸 ・その他の世帯：上限20万円／戸 【長期優良リフォーム】 ・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円／戸 ・その他の世帯：上限30万円／戸 |
| 登録事業者 | ・注文住宅の新築：建築事業者（工事請負業者） ・新築分譲住宅の購入：販売事業者（販売代理を含む） ・リフォーム：工事施工業者 |
| 補助金の還元方法 | 事業にかかる契約代金に充当もしくは現金支払い |
| 対象期間 | ・着手期間：2023年11月2日以降 ・申請期間：2024年4月2日〜2024年12月31日※予算がなくなり次第終了 ※交付申請の予約は2024年11月30日をもって終了 （予約有効期限を超過した場合、交付申請の予約提出不可） 詳しくは公式HPの新着情報から 【告知】2024年11月30日をもって交付申請の予約の受付を終了します。｜子育てエコホーム支援事業【公式】 |
なお、子育て世帯および若者夫婦世帯とは、それぞれ次の要件を満たした世帯を指します。
＜子育て世帯＞
- 申請時点で18歳未満の子ども（2005年4月2日以降に生まれた子ども）がいる世帯
- 2024年3月末までに工事を着手する場合は、2022年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯
＜若者夫婦世帯＞
- 申請時点において夫婦であり、2023年4月1日時点で夫か妻のいずれかが39歳以下の夫婦世帯
- 2024年3月末までに工事着手する場合は、2022年4月1日時点で夫か妻のいずれかが39歳以下の夫婦世帯
先進的窓リノベ2024事業
先進的窓リノベ2024事業とは、窓のガラス交換や内窓設置など、断熱窓への改修に対して補助金を支給する事業です。この事業は既存住宅の省エネ化を促進し、以下の目的を達成することを狙いとしています。
- エネルギー費用負担の軽減
- 健康で快適なくらしの実現
- 家庭からのCO2排出削減
先進的窓リノベ2024事業の概要は、次の通りです。
| 補助対象 | 工事発注者 |
| 補助額上限 | 200万円／戸 |
| 登録事業者 | 施工業者（工事請負業者） |
| 補助金の還元方法 | 事業にかかる契約代金に充当もしくは現金支払い |
| 対象期間 | ・契約期間：工事着手日以前 ・工事着手期間：2023年11月2日以降 ・交付申請受付期間：2024年3月29日〜2024年12月31日 ※予算がなくなり次第終了 ※交付申請の予約は2024年11月30日をもって終了 （予約有効期限を超過した場合、交付申請の予約提出不可） 詳しくは公式HPの新着情報から ※告知※ 2024年11月30日をもって交付申請の予約の受付を終了します。｜先進的窓リノベ2024事業【公式】 |
住宅の建て方や設置する窓の性能と大きさ、設置方法によって、1戸あたり5万円から最大200万円までの補助金が支給されます。
給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業とは、家庭のエネルギー消費の中でも大きな割合を占める「給湯分野」において、高効率給湯器の導入支援および普及拡大を行うための事業です。
この事業では、戸建住宅や共同住宅など、住宅の種別を問わず、高効率給湯器を設置する世帯に対して補助金が支給されます。対象となる給湯器は以下の3種類です。
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
- 家庭用燃料電池（エネファーム）
さらに、高性能の給湯器を設置する場合や、電気蓄熱暖房機などの対象機器の撤去工事を併せて行う場合は、工事に応じて補助が加算されます。
給湯省エネ2024事業の概要を次に紹介します。
| 補助対象 | 【購入・工事】 ・新築注文住宅：建築主 ・新築分譲住宅：購入者 ・既存住宅（リフォーム）：工事発注者 ・既存住宅（購入）：購入者 【リース利用】 新築住宅・既存住宅（リフォーム）：給湯器の借主 |
| 補助額上限 | 【1台設置の場合】 ・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：最大13万円/台 ・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：最大15万円/台 ・家庭用燃料電池（エネファーム）：最大20万円/台 ※戸建住宅の場合、いずれか2台まで、共同住宅等の場合はいずれか1台までが補助対象。 |
| 登録事業者 | 【購入・工事】 ・新築注文住宅：建築事業者（工事請負業者） ・新築分譲住宅：販売事業者（販売代理を含む） ・既存住宅（リフォーム）：施工業者（工事請負業者） ・既存住宅（購入）：販売事業者（販売代理を含む） 【リース利用】 新築住宅・既存住宅（リフォーム）：リース事業者 |
| 補助金の還元方法 | 事業にかかる契約代金に充当もしくは現金支払い |
| 対象期間 | ・契約期間：工事着工日以前 ・工事着工期間：2023年11月2日以降 ・交付申請受付期間：2024年3月29日〜2024年12月31日※予算がなくなり次第終了 ※交付申請の予約は2024年11月30日をもって終了 （予約有効期限を超過した場合、交付申請の予約提出不可） 詳しくは公式HPの新着情報から ※告知※ 2024年11月30日をもって交付申請の予約の受付を終了します。｜給湯省エネ2024事業【公式】 |
ただし、本事業の申請時には、共同事業実施規約（補助金の交付を円滑に受け取るために、事業者と消費者との間で取り交わす取り決め）に基づき、J-クレジット制度への参加の意思表明が必要です。J-クレジット制度とは、2013年度以降の国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度です。
意思表明は以下のいずれかの方法で行います。
- 事務局が指定するJ-クレジット事業実施団体に入会予定であること
- 地方公共団体・民間団体などが管理するプログラムに入会予定もしくは入会済みであること
賃貸集合給湯省エネ2024事業
賃貸集合給湯省エネ2024事業では、賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援を行っています。対象となるのは賃貸集合住宅に住んでいる一般世帯ではなく、オーナーなどです。
賃貸集合給湯省エネ2024事業の概要は、次の通りです。
| 補助対象 | 賃貸集合住宅のオーナーなどで、給湯器の設置工事の発注者（リース利用も含む） |
| 補助額上限 | ・エコジョーズ・エコフィール（追い焚き機能あり）：7万円／台 ・エコジョーズ・エコフィール（追い焚き機能なし）：5万円／台 ※いずれも一住戸1台まで |
| 登録事業者 | ・リフォーム工事：施工業者（工事請負業者） ・リース利用：リース事業者 |
| 補助金の還元方法 | 事業にかかる契約代金に充当もしくは現金支払い |
| 対象期間 | ・契約期間：工事着工日以前 ・工事着工期間：2023年11月2日以降 ・交付申請受付期間：2024年3月29日〜2024年12月31日 ※予算がなくなり次第終了 ※申請の予約については2024年11月30日をもって終了 （予約有効期限を超過した場合、交付申請の予約提出不可） 詳しくは公式HPの新着情報から ※告知※ 2024年11月30日をもって交付申請の予約の受付を終了します。｜賃貸集合給湯省エネ2024事業【公式】 |
エコジョーズやエコフィールなど、補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換すると、1台あたり最大7万円補助されます。
住宅省エネ2024キャンペーンの利用方法
ここでは、住宅省エネ2024キャンペーンの利用方法について、新築の場合とリフォームの場合とに分けて解説します。
新築の場合
引用：補助対象リフォームMAP｜住宅省エネ2024キャンペーン【公式】
新築で利用できる補助金制度は、「子育てエコホーム支援事業」と「給湯省エネ2024事業」の2つです。申請手続きは、住宅取得者自身ではなく、本制度に登録した住宅省エネ支援事業者が行います。
補助金交付までの流れは以下の通りです。
- 住宅省エネ支援事業者と工事請負契約・売買契約を結ぶ
- 補助額以上の工事が完了する
- 子育てエコホーム支援事業、または給湯省エネ2024事業のいずれかに申請する
- 交付決定後、住宅省エネ支援事業者に補助金が交付される
- 住宅省エネ支援事業者から住宅取得者へ補助金が還元される
- 住宅省エネ支援事業者が国に対して完了報告を行う（子育てエコホーム支援事業のみ）
補助金の還元は、工事代金への充当もしくは返金の形で行われます。交付申請前に住宅取得者と住宅省エネ支援事業の間でその取り決めを行い、補助金を活用した省エネ住宅の新築や改修がスムーズに進むよう支援しています。
リフォームの場合
リフォームの場合、4つの事業すべてが対象です。新築と同様に、発注者自身が申請するのではなく、本制度に登録した住宅省エネ支援事業者が手続きを行います。
補助金交付までの流れは、次の通りです。
- 住宅省エネ支援事業者と工事請負契約を結ぶ
- 工事が完了する
- 4つの事業のいずれかに申請を行う
- 交付決定後、住宅省エネ支援事業者に補助金が交付される
- 住宅省エネ支援事業者からリフォーム工事の発注者へ補助金が還元される
- 住宅省エネ支援事業者が国に対して完了報告を行う
交付申請はそれぞれの事業事務局ごとに行っても、ワンストップで申請してもかまいません。
住宅省エネ2024キャンペーンを利用する際の注意点
住宅省エネ2024キャンペーンを利用する際は、以下の点に注意しましょう。
- 国が提供している他制度とは併用できない
- なるべく早めに申請する
- 信頼できる住宅省エネ支援事業者を選ぶ
それぞれ詳しく解説します。
国が提供している他制度とは併用できない
住宅省エネ2024キャンペーンは、国の他の補助制度で補助対象が重複する場合、原則として併用できません。
例えば、経済産業省と環境省が提供しているZEH補助金は、太陽光発電の設置に対する補助金制度です。住宅省エネ2024キャンペーン内にも、エコ住宅設備として太陽光発電が含まれているため両者の併用は難しいといえます。
ただし、本キャンペーンと一体的に実施される4つの事業については、補助対象が重複しない場合に限り併用が可能です。加えて国費が使われていない地方公共団体の補助金制度も併用が可能な場合があります。
加えて国費が使われていない地方公共団体の補助金制度も併用が可能な場合があります。
名古屋市では市独自の補助金制度として「断熱窓改修補助金」を提供しています。この補助金は、既存の住宅の窓を断熱性能の高い窓に改修する際に利用でき、「先進的窓リノベ2024事業」と併用することが可能です。
両方の補助金を併用することで、窓の断熱リフォームにかかる費用を大幅に軽減できます。
住宅省エネ2024キャンペーンなど、国の補助制度を利用する場合は、複数の選択肢を比較し、自身にとって最適なものを選びましょう。
住宅の補助金について詳しく知りたい人は、次の記事もあわせてご覧ください。
【2024年最新】住宅購入時やリフォーム時に役立つ補助金一覧｜各制度の特徴を徹底解説
なるべく早めに申請する
住宅省エネ2024キャンペーンなどの制度は、予算が上限に達した時点で申請受付を終了する場合がありますので注意が必要です。
なお、2023年度の同制度も終了予定時期よりも前に受付が終了しています。予算上限に達しない場合でも、遅くとも2024年12月31日には交付申請受付期間が終了します。
2024年の本事業に関しては、交付申請予約の受付を11月30日に終了するという告知がされました。
すでに利用する補助金制度が決まっていれば、早めに申し込むのがおすすめです。
信頼できる住宅省エネ支援事業者を選ぶ
住宅省エネ2024キャンペーンでは、登録された住宅省エネ支援事業者が申請に関するすべての手続きを行います。
しかし、事業者によっては申請書類の作成が遅れたり、ミスや漏れなどの不備が発生する可能性もあるため、信頼できる事業者を選ぶことが重要です。
AVANTIAは「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」に登録している住宅省エネ支援事業者です。
35年の経験と約20,000戸の販売実績を持ち、迅速かつ正確な手続きでサポートを提供しています。
そのほかの住宅省エネ支援事業者は、「補助金利用を相談できる事業者の検索」のページから、所在地や相談内容にあわせて検索できます。
まとめ：住宅省エネ2024キャンペーンを活用して住宅取得・改修コストを抑えよう
住宅省エネ2024キャンペーンは、省エネ性能の高い住宅を普及させるために、国が提供する補助事業です。この補助事業を活用することで、新築住宅の購入者やリフォームの発注者は初期費用の負担を軽減できます。
本制度には4つの事業があり、それぞれ補助対象や補助額などが異なります。予算が上限に達すると申請受付を終了する可能性があるため、利用を考えている人は、早めに住宅省エネ支援事業者に相談するのがおすすめです。
ただし、他の補助制度との併用ができない点や、住宅省エネ支援事業者の選び方には注意が必要です。
住宅省エネ2024キャンペーンを活用して、住宅の取得や改修コストを抑え、快適な住まいを手に入れましょう。
